2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
各国と緊密に連携し、スピード感を持って十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けて議論を前進させたいと考えています。 また、ＴＰＰを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一か国と米国との橋渡し役を担っていく考えであります。 日ＥＵ・ＥＰＡは、先月の日ＥＵ首脳会談において、できる限り早期の大枠合意に向け、今後必要な政治的指導力を発揮していくことを確認しました。
各国と緊密に連携し、スピード感を持って十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けて議論を前進させたいと考えています。 また、ＴＰＰを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一か国と米国との橋渡し役を担っていく考えであります。 日ＥＵ・ＥＰＡは、先月の日ＥＵ首脳会談において、できる限り早期の大枠合意に向け、今後必要な政治的指導力を発揮していくことを確認しました。
我が国は、議長国として各国と緊密に連携をし、スピード感を持って、十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けた議論を前進させたいと考えています。
○世耕国務大臣 ＴＰＰ閣僚会合の方は、実際には石原大臣の御担当で石原大臣が出られたんですが、このＴＰＰ11の閣僚会合では、やはりＴＰＰが結束していくことが重要だということが確認をされ、そして、秋のＡＰＥＣ首脳会合へ向けて、いろいろな選択肢があるわけです、ＴＰＰ11としてやるのであればどういうやり方があるか、そういうあらゆる選択肢についての検討を十一月の首脳会合までに完了させるということで合意をしたということであります
閣僚声明の中では、今委員からも御指摘ございましたが、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認しまして、ＴＰＰの早期発効を追求すること、そして、そのために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示すること、そして、選択肢の検討は十一月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させることなどが盛り込まれたわけでございます。
首都ポートモレスビーにおいてＡＰＥＣ首脳会合までの完工を目指して下水道施設の整備、これを支援している、こういったことも行っております。 是非、引き続きパプアニューギニアに対する支援、積極的に検討を続けたいと考えます。
そして、十一月のベトナムでのＡＰＥＣ首脳会合においては、議題はまだ決まっておりませんが、ＴＰＰの今後の在り方について同会合を含む適切な機会を利用して各国との議論しっかり深めていきたい、このように考えます。
この間のＡＰＥＣ首脳会合、トランプ米次期大統領との会談、そして一連の首脳会談などの総理の外交は、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大、環境破壊等から国民の命と暮らしを守る闘いが各国で広がり、アメリカでもそうした世論と闘いを背景に、ＴＰＰからの離脱を公約にしたトランプ氏が次期大統領に当選するという情勢の下で行われました。 まず、総理の認識を聞きます。
安倍総理は、ＡＰＥＣ首脳会合の関連行事の直後、約十分間、習近平中国国家主席との間で会談を行ったと聞いておりますが、会談においては、日中関係の改善や年内に開催予定の日中韓サミットについてどのようなやり取りがなされたのでしょうか。我が国がホストする今年の日中韓首脳会談において、総理がどのように議論を主導されるのか、その意気込みをお聞かせ願います。
確かに、その環境は、厳しい環境もございますが、先ほども申し上げましたが、ペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会合の際にＴＰＰ首脳会合を開催する日程を固めたとして、米国から先ほど招待が届いたところでございまして、ＴＰＰをしっかりと各国が国内においての手続を進めていくという共通の認識を持ちたいと、こう思っている次第でございますが、まさに今世界で保護主義が蔓延しようとしている今こそ、日本がリーダーシップを持って世界
横浜で開かれたＡＰＥＣ首脳会合で、菅総理がＴＰＰ交渉への参加を検討すると発言されたのが始まりであります。その後、平成二十三年の十一月、野田総理の時代に、交渉参加に向けた事前協議に入ったという経緯があります。このときも、実は、衆議院の農林水産委員会等で、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件という国会決議を行いました。
そして、アメリカは、署名前の九十日通告のルールがあるので、八月上旬に妥結をして、そして八月の恐らくお盆が終わったあたりぐらいで議会通告をして、そして署名は十一月十八、十九のＡＰＥＣ首脳会合だ、そういう絵姿を思い描いていたんだろう、私はそう思います。しかし、もうそれは難しいです。難しいと思います。 そう考えると、日本の政治日程だけからいうと、次に来るのは通常国会ですね。
この会議への出席については、私自身の出席については、ＡＰＥＣ首脳会合との関係もあり、現時点で出席できるかどうかは申し上げることができませんが、会議のホスト国として主導的な役割を果たせるよう、関係大臣の出席も含め会議の成功に向けてしっかりと対応してまいりたいと思います。
まず初めのＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議についてでございますが、私としても、ホスト国として当然この会議を成功させ有意義なものにしていきたいと、こう考えておりますが、ちょうどＡＰＥＣ首脳会合との関係がございまして、現時点で出席できるかどうかということは申し上げられませんが、一方、第三回国連防災会議については、ホスト国の首脳として私も出席をいたしまして、会議が成功するよう尽力
日本の安倍総理が訪問されたのは、昨年の十月のバリにおけるＡＰＥＣ首脳会合の際の日ロ首脳会談において、プーチン大統領からソチ・オリンピックの招待がございました。プーチン大統領はソチ・オリンピックを大変重視しており、同大統領の招待を受けて開会式に出席することは、安倍総理と同大統領との個人的信頼関係をより強固にするものであるというふうに考えました。
さて、協議の実態が不透明で、国益の是非が見通せず、貿易総額では既にアメリカとアジア地域とが逆転しているアメリカ主軸のＴＰＰの交渉よりも、はるかに国益にかなうＲＣＥＰなどの東アジア地域の経済連携協議へと進めることの方が、このＡＰＥＣ首脳会合の宣言からもうかがえると思います。このことについて見解をお聞かせください。
しかし、何と野田総理は、昨年十一月十二日のＡＰＥＣ首脳会合のときに、全く、日中韓、日中のＦＴＡもＴＰＰもちゃんと胡錦濤主席に説明していなかった、全く触れなかったと。これ事実なんでしょうか。
しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。
しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。
この問題で、来月のＡＰＥＣ首脳会合までに我が国の方針を決定することはとても無理があります。現内閣は、尖閣事件の後、あれだけ言っていた東アジア共同体構想について、ここ最近何も言わなくなりました。そのかわりの目玉として、ＡＰＥＣで議長国としての面目を保つためにＴＰＰの話を唐突に持ち出しておいでになったのではありませんか、菅総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般、十七日から二十日にかけましてハノイで開催をされましたＡＰＥＣ首脳会合に出席をいたしました。首脳会合におきましては、地域におけるテロ対策あるいは感染症対策等、地域共通のこの課題に協力して対応をしていくことが確認されました。そしてまた、現在中断をいたしておりますＷＴＯの再開、妥結に向けて強い政治的なメッセージを出しました。政治声明を出しました。
その後いろいろなやり取りがあったわけでございますけれども、去る六月二十二日の日にブリュッセルで、私、ロシアのラブロフ外務大臣と話合いをいたしまして、その中で、十一月にＡＰＥＣ首脳会合というものが韓国で行われますが、その直前あるいは直後に日本を訪問をするという方向で今考えておるので、具体の日程はよく詰めて近いうちに最終合意しようということになっております。